愛知県名古屋市に本社を置く興信所、探偵事務所は帝国総合調査事務所。企業、素行、結婚調査等、信頼のできる調査を承っております。

帝国総合調査事務所-伝統・実績・信頼-~信頼できる「探偵・興信所」をお持ちでしょうか?

法人向け調査

企業信用調査

近年、企業同士のトラブル、顧客との契約上のトラブルなどについて、当興信所(探偵社)でも多数のご相談を受けております。

取引先や新規取引の信用性が知りたい企業様、資産運用時、新規に取引を検討されている方にもお勧めです。

  • 取引相手の支払い状況が悪い
  • 新規取引を考えている
  • 同業他社の経営状況
  • 高額な商品の販売や勧誘に向けて、相手会社の信用性
調査項目
  1. 取引信用評価
  2. 会社構成
  3. 営業規模
  4. 仕入状況
  5. 販売状況
  6. 沿革
  7. 既往の業績
  8. 最近の業況(収益性/資金)
  9. 金融状況
  10. 経営者について

上記、調査項目は基本事項です。調査対象会社によって内容が異なりますのでご了承ください。
企業による調査をご検討のお客様は、調査主旨が異なるケースが多くおられます。
当興信所(探偵社)では、一通りお話をお聞きした上で企業様の目的にあった調査をご提案させて頂きます。

企業評価調査

  • アパレル 
  • 携帯電話会社 
  • ホームセンター 
  • FC 
  • スーパーマーケット 
  • 家電ショップ 
  • リサイクルショップ 
  • ホテル 
  • パチンコ店 
  • スポーツクラブ 
  • ゴルフ場  
  • 美容院 
  • 病院 
  • 旅行会社 
  • 飲食店 
  • 展示会場 
  • 温泉・銭湯 
  • 専門店 
  • 各営業所・事業所 

競合他社の場合は経営・営業体制を知る目的で、各事業所・営業所などの場合は営業管理する目的でご利用いただけます。
通常、社内で執り行っている事や警備により執り行っている企業もお見えですが、実際に目線を変えることにより社内の社員の姿勢や企業内に於いても判断材料となります。

調査項目
  1. 敷地内店舗・事業所の外観評価
  2. 敷地内及び駐車場の手入れ
  3. 店内、衛生面の評価
  4. 店内、在庫・陳列などの評価
  5. 店内、倉庫などの在庫管理評価
  6. 従業員接客対応・身だしなみ・人数評価
  7. 客層評価

企業の行動調査

当興信所(探偵社)では、社員の勤怠状況(営業・配送・運送など)や同業・ライバル会社社員の行動調査(素行調査)をはじめとする企業調査についても数多くの実績があり、事業見直し及び事業向上にお役立ていただいております。
主に競合会社及び取引先に対しての行動調査となり、対象企業の経営状況を把握することができます。
企業による行動で判明しやすい調査内容の対象として・・・

  • 経営営業実態
  • 取引先
  • 仕入先
  • 代表者・役員及び対象人物の交友関係
  • 取引先銀行

などが挙げられます。各業種や各企業により調査主旨が異なります。
また、退職者予定、退職者・懲戒免職などによる情報漏洩などにも企業の行動調査をご利用いただけます。当興信所(探偵社)では各企業様の状況に合わせた調査をご提案させていただいております。
下記に活用事例及びケース別事例を掲載いたします。

【活用事例1】 同社:支店・営業所・FCフランチャイズ

(各企業に於いて目の行き届かない支店・営業所・FC(フランチャイズ)による行動調査)
営業状況をはじめ店長・社員らの勤務状況による行動を調査を把握することにより事業、人材による体制の見なおしが図れるものとなります。

→ケース1 : 支店長が昼間毎日パチンコに行っていることが判明。→のちに降格処置
→ケース2 : 仕入れの流れが確認され商品の取扱いの管理の悪さが判明。→のちに改善処置

【活用事例2】 取引先企業・新規取引先企業・同業種企業・同業サービス店

対象企業に於いての同業や取引先による経営状況を見直し・把握することができる他、企業様の過去社員も浮上してくるケースや新規の取引先企業も浮上してくるケースも多々あり、企業様の今後の取引上の判断材料として先に手がうてることが多いと言えます。

→ケース1 : 調査対象企業の経営状況が判明。→のちに企業の営業の見直しと強化
→ケース2 : 噂の企業の仕入先、取引先が判明。→のちに企業の仕入先のコストの見直し

【活用事例3】 退職者予定、退職者・懲戒免職などによる退職者

企業側都合により退職予定の社員・役員、退職者・懲戒免職などによる退職者の行動を把握していくことにより、企業側で何かのトラブル・支障が生じた場合、対応が迅速に執り行え、社外秘漏洩・企業秘密漏洩の防止として活用していただけます。

→ケース1 : 懲戒免職後、現社員(A)との接触が判明。→のちにA社員も解雇
→ケース2 : 競合会社の社員と接触が判明。→のちに社外秘漏洩防止から退職規約内容の見直し
→ケース3 : 規約より同業への再就職は禁止、同業種に勤務が判明→のちに法的な手続きに

役員・社員の不正調査

役員・社員の不正調査

当興信所(探偵社)では、社員の勤怠状況(営業・配送・運送など)や同業・ライバル会社社員の行動調査(素行調査)をはじめとする企業調査についても数多くの実績があり、事業見直し及び事業向上にお役立ていただいております。

社員・役員による不正調査に至りましては、企業内で公にする前に事前に収集し、懲戒免職等に結びつけます。
そして、この様な対策をとることに於いても、現社員・役員等にも伝わることにより、より一層、企業内の現社員・役員等の身も引き締まります。

  • 営業成績がなかなか伸びない
  • 企業秘密がどこからか漏洩している
  • 社内備品の紛失及び決算額の相違
  • 退職者及び同業・取引先人物との関わり
  • 勤務時間内の嫌疑事項

→企業・役員・社員の行動調査もご覧ください

マーケティング(統計調査)

マーケティング(統計調査)

どの業種でも同業者同士の競争があります。データを取って比較してみると思わぬ結果が得られます。

統計調査を定期的に行うことで売上低迷から抜け出され、現在も売上げを伸ばし続けている企業様も多いです。
この様な結果は当興信所(探偵社)でも喜ばしく思っております。

当興信所(探偵社)では全国の企業、店舗、学校、施設で統計を取り、独自のデータを保有しています。
是非一度当興信所(探偵社)にご相談ください。

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